記事作成・経理処理・報告書作成
御社の"面倒な作業"をAIで自動化
ビルメンテナンス企業にAIブログ記事自動生成ツールを導入
※ 時間の数字は2026年4月の提案時に置いた想定値です。納品後の稼働実測は行っていないため、実測値としては掲載していません。
業界特有の課題を深く理解した上で、最適なAIツールを構築・納品します。
SEO対策済みの記事構成を自動生成。AI画像生成も対応し、キーワード入力だけでブログ記事が完成します。検索流入を増やし、問い合わせ数の向上に貢献します。
レシートを撮影するだけで自動仕訳。会計ソフトとの連携で、経理担当者の毎月の処理時間を大幅に削減します。勘定科目の判定もAIが自動で行います。
撮影した工事写真をAIが自動分類し、適切なキャプションを付与。報告書フォーマットへの自動流し込みで、報告書作成の工数を大幅に削減します。
KY活動記録・作業員名簿など、繰り返し発生する安全書類をAIで自動生成。過去データの学習により、現場に即した書類を短時間で作成できます。
御社の課題に合わせて、最適なプランをご提案します。
※ 全プラン、初回ヒアリング（30分）は無料です。お気軽にご相談ください。
「うちでもAI使える？」にお答えします
ご相談だけでも構いません。その場で契約をお願いすることも、あとから営業のご連絡をすることもありません。
ご相談後の流れ： 無料相談（30分・オンライン） → ご提案・お見積もり → ご契約・開発スタート → 納品・トレーニング
無料で相談するオンラインでの伴走が中心のため、全国どの地域からでもご利用いただけます。地域ごとの工事種別や事業所規模の傾向に合わせた進め方は、各ページに記載しています。
建設業AI白書2026年版を発行。建設業の経理・見積・現場業務に深く伴走した経験を、御社の無料30分相談に注ぎます。A4 5-7ページのPDFレポートで持ち帰り可。
建設業向け 無料30分相談を予約 →建設業AI白書DL者は ¥10,000 OFF（¥70,000）／NDA事前締結可
「EU AI Act」は建設業に直接関係しませんが、建設業には独自のガバナンス課題があります。DeCの3つの強みで、下記4領域の経営判断AI活用を伴走します。
KY活動記録・ヒヤリハット報告・安全書類のAI解析で、現場安全リスクを早期発見。労働基準監督署対応・労災予防の経営判断に直結。
下請法準拠の支払サイクルを自動チェック。「下請いじめ」と見なされるリスクをAIが事前検出し、公正取引委員会対応を予防。元請企業様の信用維持を支援します。
建設業の時間外労働上限規制（2024年4月施行）への対応。日報・勤怠データをAIで集計・上限予警告。罰則対象企業化を予防。
業界別AIノウハウ集 建設業版に、建設業法・労働安全衛生法のガイドライン適合チェックを組込。AI活用範囲の経営者向け解説資料も同梱。
※ EU AI Act・金融分野のAIの利用ルール監査は、内容を伺って個別にご相談ください
国土交通省の最新調査から、AI導入を検討するうえで前提になる数字を整理しました。
全国の建設業許可業者数は483,823業者で、前年からほぼ横ばい（123業者の増加）です。数字だけ見れば安定して見えます。ところが内訳を開くと、様子が違います。
令和7年度の1年間で、17,998業者が許可を失いました。前年度比51.9パーセントの増加です。その内訳がこうなっています。
| 許可を失った理由 | 業者数 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 廃業する旨を届け出た | 8,273 | ＋14.1パーセント |
| 更新手続きを行わず失効した | 9,725 | ＋111.6パーセント |
事業をたたむと決めた会社より、手続きが回らずに許可を失った会社のほうが多い。しかも後者は1年で2倍以上に増えています。建設業許可の更新は5年に1度。忘れた時点で、その日から営業ができなくなります。
これは経営判断の失敗ではなく、事務処理が追いつかなかった結果です。ピーク時（平成12年3月末）と比べると許可業者数は117,157業者、19.5パーセント減っていますが、その減り方の中身が変わってきています。
事業者数が多い地域ほど、元請と下請の階層が深くなり、やり取りする書類の種類も増えます。
| 順位 | 都道府県 | 許可業者数 | 全国比（パーセント） |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 44,816 | 9.3 |
| 2 | 大阪府 | 41,790 | 8.6 |
| 3 | 神奈川県 | 29,715 | 6.1 |
| 4 | 愛知県 | 28,423 | 5.9 |
| 5 | 埼玉県 | 24,745 | 5.1 |
| 6 | 福岡県 | 22,015 | 4.6 |
| 7 | 兵庫県 | 20,082 | 4.2 |
| 8 | 北海道 | 19,592 | 4.0 |
| 9 | 千葉県 | 19,305 | 4.0 |
| 10 | 静岡県 | 13,790 | 2.9 |
| 11 | 広島県 | 12,047 | 2.5 |
| 12 | 茨城県 | 11,718 | 2.4 |
| 13 | 京都府 | 11,567 | 2.4 |
| 14 | 新潟県 | 9,215 | 1.9 |
| 15 | 岐阜県 | 8,994 | 1.9 |
| （中略） | |||
| 47 | 鳥取県 | 2,127 | 0.4 |
| 46 | 島根県 | 2,640 | 0.5 |
| 45 | 高知県 | 2,926 | 0.6 |
| 44 | 徳島県 | 3,035 | 0.6 |
| 43 | 佐賀県 | 3,167 | 0.7 |
全国計 483,823業者。上位3都府県（東京都・大阪府・神奈川県）で全体の約24パーセントを占めます。
弊社がこれまで納品してきた範囲で、建設業の効果が見えやすい順に挙げます。
いずれも「売上を伸ばす施策」ではなく「事業を止めないための施策」です。順番としては、こちらが先になります。
出典：国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課「建設業許可業者数調査の結果について（建設業許可業者の現況・令和8年3月末現在）」2026年5月15日発表。本節の数値はすべて同調査によります。