サービス業法人S社様は従業員15名。免税事業者からインボイス登録事業者へ移行したことで、取引先ごとの適格請求書判定が急に複雑化。さらに電子帳簿保存法の完全義務化で、紙保管から電子保管への移行が待ったなしの状況でした。経理担当1名では捌ききれず、社長自らが月末に深夜まで対応する事態が続いていました。
マネーフォワードも弥生もfreeeも、インボイス判定と電帳法対応の機能はあります。
しかし「取引先ごとの免税/課税状況」「業種独自の勘定科目ルール」の個別最適化は、
パッケージソフトだけでは埋められませんでした。
本プロジェクトでは、S社様の取引先70社を学習させた専用AIエージェントを構築し、
既存の会計ソフトを補完する形で運用。「ソフト入替」ではなく「ソフト連携」で
リスクとコストを最小化しています。
※本ページの導入前／導入後の数値は、業務の進め方がどう変わるかを示すための目安です。実運用でのビフォーアフターを計測できた案件がまだないため、実測値としては出していません。同じ結果をお約束するものではありません。
経理のAI自動化について、業務設計の決め方・勘定科目ルールの設定・インボイス制度と電子帳簿保存法への対応までまとめた記事があります。
→ 経理をAIで自動化する方法｜記帳の進め方と会計ソフトとの違い